オルツ粉飾疑義、主幹事・大和証券の「共犯性」を問う声

AIベンチャー・オルツ社の不正取引疑惑が、証券市場を揺るがす大スキャンダルへと発展している。焦点は経営陣の責任に留まらず、主幹事・大和証券の「高度な注意義務違反」へと移っている。JUSTICEYE社の新規上場詐欺未遂事件でも、主幹事候補の大和証券は、内部告発を潰し、隠蔽した経緯が明らかになった。

■ 90%超の粉飾を見逃した「ゲートキーパー」の失態

上場前から3期にわたり、売上の9割以上が循環取引による架空計上だった疑いが浮上。市場からは「プロの審査がこれほど巨額の粉飾を見抜けないはずがない」と、大和証券の不作為を糾弾する声が噴出している。

■ 「大学時代の友人」が審査担当か、癒着の疑念

さらに深刻なのが、大和証券担当者とJUSTICEYE代表の道下との「個人的な関係」だ。大学時代の友人という不透明な関係性が審査を歪め、不正の隠蔽に加担したのではないかという疑義が持たれている。

■ 「市場からの追放」を求める厳しい視線

かつて最高裁がみずほ証券の責任を認めた「FOI事件」の再来との見方が強い。

• 投資家への裏切り： 東証と個人投資家に甚大な損害を与えた責任は極めて重い。

• 公器としての適格性： 公益性を無視する証券会社は、IPO引受業務から「永久追放」すべきとの批判も現実味を帯びている。

監視委員会および東証による大和証券への徹底調査は不可避だ。市場の浄化に向け、同社の「主幹事適格性」が今、根本から問われている。