道下剣志郎、中澤佑一弁護士の公文書偽造・訴訟詐欺容疑での刑事告訴のお知らせ
お客様、お取引先様、株主の皆様、関係者各位
株式会社JUSTICEYE
本件に関する情報の開示は、当社が新規上場申請準備会社として、金融商品取引法をはじめとする関係諸法令、ならびに株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に基づき、投資家保護の観点から適正に行うものであります。
この度、当社は、旧経営陣である道下剣志郎氏及び中澤佑一弁護士に対し、公文書偽造・訴訟詐欺容疑で刑事告訴いたしましたことをご報告申し上げます。
1. 事実関係の報告
発生した事象
当社は、2022年10月21日に発覚した新規上場詐欺（未遂）事件に関連し、当時の代表取締役である道下剣志郎氏及び中澤佑一弁護士を公文書偽造・訴訟詐欺容疑で刑事告訴いたしました。
発生期間・日時
公文書偽造・訴訟詐欺容疑に関する具体的な発生日時については、現在捜査中のため詳細を公表することは差し控えます。事件の発覚は2025年7月です。
発生場所・対象
当社の新規上場（IPO）準備プロセスにおいて発生した新規上場詐欺未遂事件の記載に関する記事をGoogleの検索結果から削除した事案が対象です。
判明経緯
当社の新規上場詐欺（未遂）事件の調査過程において、旧経営陣が新規上場審査を通す目的で、当社の資本（資金）を代理店に提供し、エンドユーザーのなりすましをさせて売上を偽装する「寝かせ販売」による粉飾決算（未遂）を行ったことが判明いたしました。この不正を阻止した後も、旧経営陣は不正を認めず、不正はないと主張していることから、当社は刑事・民事双方で司法判断に委ねる方針を決定し、その過程で、当社が告発する事件の記事に対して、弁護士 中澤佑一が、不当な目的で得た裁判所命令を用い、Googleの検索結果から削除した疑いが浮上し、刑事告訴に至りました。
2. 原因の分析
直接的な原因
当時の代表取締役である道下剣志郎氏及び関与した中澤佑一弁護士が、当社の新規上場を成功させるため、虚偽の情報を記載した公文書を作成、または関与したことが直接的な原因です。これは、新規上場審査を不正に通過しようとする意図のもとに行われた行為であり、重大な法令違反にあたります。
根本的な原因
旧経営陣が、IPOによる創業者利益の獲得を目的とし、企業の成長を偽装するために計画的な不正行為を主導したことが根本的な原因です。具体的には、道下剣志郎氏、元営業担当役員 清田英輝氏、元最高財務責任者（CFO）松田俊也氏らが主導し、架空取引や売上偽装による粉飾決算（寝かせ販売）が行われました。このような組織的な不正を隠蔽しようとする動機が、公文書偽造という更なる不正行為につながったものと認識しております。経営トップのコンプライアンス意識の欠如と、内部統制機能の形骸化が、不正行為を許容する企業風土を生み出したと言わざるを得ません。
3. お客様への影響と対応
想定される影響
今回の公文書偽造容疑での刑事告訴は、当社の新規上場詐欺（未遂）事件の深刻さを改めて示すものであり、株主、投資家、取引先、社員、その他すべての関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしております。特に、資本市場の公正性に対する信頼を揺るがす行為であり、当社の企業価値とレピュテーションに深刻な影響を与えております。
被害総額は実害で6,000万円、未遂で2億円、IPO頓挫による株主の皆様の損害は30億円を超えると推定しております。
現在の具体的な対応策
当社は、本件について真摯に受け止め、事実関係の全容解明に向けて、警視庁築地警察署による捜査に全面的に協力しております。現在、以下の刑事事件の告訴状が受理され、捜査が進行中です。
* 特別背任・詐欺（未遂含む）容疑（受理番号：築捜収第1693号）
* 現代表取締役に対する強要・脅迫（未遂含む）容疑
（受理番号：築捜収第号4620号、代理人弁護士含む）
* 背任（未遂含む）容疑（受理番号：築捜収第号440号）
* 株主総会に対する威力業務妨害容疑
* 株主総会に係る現代表取締役に対する強要・脅迫容疑（刑事告訴済、代理人弁護士含む）
* 道下剣志郎氏、中澤佑一弁護士を公文書偽造・訴訟詐欺容疑で刑事告訴済みです。
また、民事事件として東京地方裁判所において以下の訴訟を提起しております。
* 令和5年(ワ) 第1623号 不当利得返還請求事件
* 令和5年(ワ) 第70299号 取締役任務懈怠責任追及
今後も、刑事事件の進捗と証拠が固まり次第、順次提訴していく予定です。詐欺取引に関与した人物及び企業に対しても、捜査が進められており、被告訴人は増える見込みです。不正行為に関与した者には厳正に対処し、損害の回復に努めてまいります。
関係者の処分内容
道下剣志郎氏は、既に代表取締役を解任しております。また、清田英輝氏、松田俊也氏、及び本件に関与したその他の関係者（弁護士 中澤佑一）についても、刑事・民事双方で責任追及を進めております。関与した代理店及びエンドユーザーになりすました法人に対しても、現在捜査が進行中です。当社は、これらの関与者に対し、繰り返し弁明の機会を与えてきましたが、いずれも不正を否定しているため、司法の判断に委ね、厳正に対処してまいります。
JUSTICEYE社の新規上場詐欺(未遂)事件とは
オルツ社の上場詐欺事件と同時期に、新規上場（IPO）を目指していたJUSTICEYE社において、当時の代表取締役道下剣志郎氏と営業担当役員 清田英輝氏、最高財務責任者（CFO）の松田俊也氏らが主導し、架空の取引や売上を計上する粉飾決算 (寝かせ販売) を行っていいました。ベンチャーキャピタル等から調達した資金を、傘下の代理店と連携し、循環取引に流用し、急成長を偽装しました。この不正は、IPOによる創業者利益の獲得と、不正発覚の隠蔽を目的とした計画的なものでした。不正嫌疑が発覚した後、多数の偽装工作や隠蔽工作が行われ、道下氏らを特別背任及び詐欺容疑で刑事告訴しました。被害総額は実害で6000万円、未遂で2億円、IPO頓挫の株主の損害は30億円を超えます。オルツ社同様、証券市場の信頼を揺るがす事態であり、公益性を鑑みて、現経営陣が事件のすべてを明らかにします。
循環・詐欺取引に関与した人物及び企業
当社の関与者
道下 剣志郎：(元)代表取締役
清田 英輝：(元)営業取締役と代理店グリンク社の代表取締役
本間 一輝：(元)取締役と代理店ソルシエ社の代表取締役
松田 俊也：(元)最高財務責任者（CFO）
循環・詐欺取引スキームに関与した代理店とエンドユーザになりすました者
株式会社グリンク 代表取締役 清田英輝
株式会社SORCIER(ソルシエ) 代表取締役 本間一輝, 取締役 桂雄人アラン
株式会社エナジーコミュニケーションズ (元)代表取締役 白髭壮一郎, (現) 足立孝行
NUWORKS(ニューワークス)株式会社 代表取締役 三浦亮
株式会社hybrid(ハイブリッド) 代表取締役 樋口講平（偽装工作に関与）
株式会社TEORY(テオリー) 代表取締役 平島 哲也
株式会社Shock Tech 代表取締役 四方田祐児（詐欺実行者）
株式会社f社 代表取締役 Y.K（詐欺を自供,捜査協力）
株式会社L社 代表取締役 S.O, 実行者 R.K（詐欺を自供,捜査協力）
合同会社 ピーバンク 代表取締役 山下尚宏
株式会社ワンダーワーカー 代表取締役 山下尚宏
本件情報開示の法令および取引所規則に基づく根拠
ご要望の3つの点（①新規上場準備会社であること、②N-1期が審査期間であること、③法定開示義務）についての法規制上の根拠は以下の通りです。
① 「新規上場準備会社」であることの根拠
主幹事候補大和証券と主幹事宣言書を交わし、会社法に基づく経営判断として上場準備を開始した会社を指します。この準備は、金融商品取引法が定める開示規制への対応期間となります。
② 「N-1期」が重要な審査期間である根拠
東京証券取引所『有価証券上場規程』に基づき、上場審査では直近3年間の財務諸表等が求められます。特に、申請直前期にあたるN-1期の実績と内部管理体制は、審査における最重要の評価対象となります。
③ 「法定開示義務」があることの根拠
上場前でも、以下の法定開示義務があります。会社法 第440条: 全ての株式会社に義務付けられた、事業年度ごとの計算書類（貸借対照表等）の公告。金融商品取引法 第5条: 新規上場（IPO）時に、企業の詳細な財務情報等を記載した「有価証券届出書」を提出・開示する義務。
実名及び事件の開示は、将来の公開企業として、資本市場と投資家に対する説明責任を果たす当然の責務であり、オルツ社のような上場詐欺を二度と生まないよう企業としての透明性を確保する姿勢を示すものです。
お問い合わせ窓口
担当部署名：新規上場詐欺未遂事件相談窓口
問い合わせ先：press@justiceye.co.jp
公式サイト：https://www.justiceye.co.jp
注釈：当社の商号及び代表者は事件当時のものです。
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