グリンク社 清田英輝に対する不当利得返還訴訟提起のお知らせ
お客様、お取引先様、株主の皆様、関係者各位
株式会社JUSTICEYE
本件に関する情報の開示は、当社が新規上場申請準備会社として、金融商品取引法をはじめとする関係諸法令、ならびに株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に基づき、投資家保護の観点から適正に行うものであります。
当社は、(元)取締役であり株式会社グリンクの代表取締役である清田英輝氏に対し、特別背任、詐欺、強要脅迫容疑で刑事告訴を行い、不当利得返還訴訟の民事訴訟を提起したことをご報告いたします。
1. 事実関係の報告
発生した事象
当社は、(元)取締役であり株式会社グリンクの代表取締役である清田英輝氏に対し、以下の刑事告訴を行い、受理されています。
* 特別背任容疑
* 詐欺（未遂含む）容疑
* 強要・強要未遂・脅迫容疑
また、以下の民事訴訟を東京地方裁判所に提起しております。
* 不当利得返還訴訟
* 取締役任務懈怠責任追及訴訟
発生期間・日時
不正行為は2022年9月末頃までに実行され、当社(元)取締役 清田英輝氏が代表を務める株式会社グリンクに対し、不当なインセンティブ費が請求されました。その結果、約6,000万円が支払われ、約1.4億円が未遂に終わっております。
発生場所・対象
当社の経営及び会計に関わる取引において、(元)取締役 清田英輝氏が代表を務める株式会社グリンクを主要な対象としています。清田英輝氏の一連の不正行為が、当社の財産に損害を与え、現代表取締役への脅迫行為にも及んでいます。
判明経緯
当社の社内調査により、清田英輝氏が代表取締役を務める株式会社グリンクとの間で、株主総会決議の承認のない利益相反取引が実行されていたことが判明いたしました。また、約1.2万台分のインセンティブ費が請求されましたが、その大半が契約条件を満たさず、うち3,000台は出荷すらされていない「寝かせ販売」による売上偽装（粉飾決算）の疑いがあることが明らかになりました。本人に確認したところ、本取引の違法性を全面的に否定し、不当利得分の返還も拒否されたため、当社は損害回復のため民事訴訟を提起し、刑事告訴に至りました。
2. 原因の分析
直接的な原因
(元)取締役 清田英輝氏が、自身が代表を務める株式会社グリンクとの間で、株主総会決議の承認を得ずに利益相反取引を実行したことが直接的な原因です。また、契約条件を満たさないインセンティブ費を請求し、不当な支払いを当社に行わせたこと、更には出荷偽装による売上偽装を行ったことが、特別背任、詐欺、及び強要脅迫容疑の行為に繋がりました。
根本的な原因
(元)取締役 清田英輝氏が、当社の役員としての善管注意義務及び忠実義務に違反し、自身の個人的利益を優先したことが根本的な原因です。企業としてのコンプライアンス意識が著しく欠如しており、内部統制機能が十分に機能しなかったことで、このような不正行為が実行されてしまいました。これは、旧経営陣が新規上場（IPO）による創業者利益の獲得を目的とし、企業の成長を偽装する計画的な不正スキームの一部であると認識しております。
3. 被害・影響の状況と関係者への対応
想定される影響
本件一連の不正行為は、当社の企業としての信頼性を著しく損なうものであり、株主、投資家、取引先、社員、その他すべての関係者の皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしております。特に、不正な金銭の流出は当社の財産に損害を与え、経営に悪影響を及ぼしています。
現在の対応策
当社は、本件不正行為について厳粛に受け止め、清田英輝氏に対し、特別背任、詐欺（未遂含む）、強要・強要未遂・脅迫容疑で刑事告訴を行い、捜査機関に全面的に協力しております。同時に、東京地方裁判所において、不当利得返還訴訟及び取締役任務懈怠責任追及訴訟を提起し、損害回復に努めております。
清田英輝氏の代理人はリンク総合法律事務所の弁護士：紀藤正樹氏、弁護士：角野太佳氏です。清田英輝氏とその代理人らは、当社が会社法に基づき事実を公表しているにも関わらず、名誉毀損・営業妨害等で当社を刑事告訴しており、不正告発者を萎縮させる行為に当たると考えております。当社は、これらの行為に対して毅然とした対処で臨み、法廷で事実を明らかにいたします。
4. 責任の明確化
経営陣の責任
本件の責任は、(元)取締役 清田英輝氏にあります。清田氏は当社の取締役としての任務に背き、自己の利益を図る目的で不正行為を実行し、当社に財産上の損害を与えました。現経営陣は、今回の事態を厳粛に受け止め、清田英輝氏に対する責任追及を徹底し、信頼回復に向けた改革を断行してまいります。
関係者の処分
(元)取締役 清田英輝氏に対しては、特別背任、詐欺、強要脅迫容疑で刑事告訴を行い、司法の判断を仰いでおります。また、民事においても不当利得返還訴訟及び取締役任務懈怠責任追及訴訟を提起し、損害賠償を求めております。
JUSTICEYE社の新規上場詐欺(未遂)事件とは
オルツ社の上場詐欺事件と同時期に、新規上場（IPO）を目指していたJUSTICEYE社において、当時の代表取締役 道下剣志郎氏と営業担当役員 清田英輝氏、最高財務責任者（CFO）の松田俊也氏らが主導し、架空の取引や売上を計上する粉飾決算 (寝かせ販売) を行っていました。ベンチャーキャピタル等から調達した資金を、傘下の代理店と連携し、循環取引に流用し、急成長を偽装しました。この不正は、IPOによる創業者利益の獲得と、不正発覚の隠蔽を目的とした計画的なものでした。不正嫌疑が発覚した後、多数の偽装工作や隠蔽工作が行われ、道下氏らを特別背任及び詐欺容疑で刑事告訴しました。被害総額は実害で6,000万円、未遂で2億円、IPO頓挫の株主の損害は30億円を超えます。オルツ社同様、証券市場の信頼を揺るがす事態であり、公益性を鑑みて、現経営陣が事件のすべてを明らかにします。
循環・詐欺取引に関与した人物及び企業
当社の関与者
* 道下 剣志郎：(元)代表取締役
* 清田 英輝：(元)営業取締役と代理店株式会社グリンクの代表取締役
* 本間 一輝：(元)取締役と代理店株式会社ソルシエの代表取締役
* 松田 俊也：(元)最高財務責任者（CFO）
循環・詐欺取引スキームに関与した代理店とエンドユーザーになりすました者
* 株式会社グリンク 代表取締役 清田英輝
* 株式会社SORCIER(ソルシエ) 代表取締役 本間一輝, 取締役 桂雄人アラン
* 株式会社エナジーコミュニケーションズ (元)代表取締役 白髭壮一郎, (現) 足立孝行
* NUWORKS(ニューワークス)株式会社 代表取締役 三浦亮
* 株式会社hybrid(ハイブリッド) 代表取締役 樋口講平（偽装工作に関与）
* 株式会社TEORY(テオリー) 代表取締役 平島 哲也
* 株式会社Shock Tech 代表取締役 四方田祐児（詐欺実行者）
* 株式会社f社 代表取締役 Y.K（詐欺を自供,捜査協力）
* 株式会社L社 代表取締役 S.O, 実行者 R.K（詐欺を自供,捜査協力）
* 合同会社 ピーバンク 代表取締役 山下尚宏
* 株式会社ワンダーワーカー 代表取締役 山下尚宏
本件情報開示の法令および取引所規則に基づく根拠
ご要望の3つの点（①新規上場準備会社であること、②N-1期が審査期間であること、③法定開示義務）についての法規制上の根拠は以下の通りです。
① 「新規上場準備会社」であることの根拠
主幹事候補大和証券と主幹事宣言書を交わし、会社法に基づく経営判断として上場準備を開始した会社を指します。この準備は、金融商品取引法が定める開示規制への対応期間となります。
② 「N-1期」が重要な審査期間である根拠
東京証券取引所『有価証券上場規程』に基づき、上場審査では直近3年間の財務諸表等が求められます。特に、申請直前期にあたるN-1期の実績と内部管理体制は、審査における最重要の評価対象となります。
③ 「法定開示義務」があることの根拠
上場前でも、以下の法定開示義務があります。会社法 第440条: 全ての株式会社に義務付けられた、事業年度ごとの計算書類（貸借対照表等）の公告。金融商品取引法 第5条: 新規上場（IPO）時に、企業の詳細な財務情報等を記載した「有価証券届出書」を提出・開示する義務。
実名及び事件の開示は、将来の公開企業として、資本市場と投資家に対する説明責任を果たす当然の責務であり、オルツ社のような上場詐欺を二度と生まないよう企業としての透明性を確保する姿勢を示すものです。
お問い合わせ窓口
担当部署名：新規上場詐欺未遂事件相談窓口
問い合わせ先：press@justiceye.co.jp
公式サイト：https://www.justiceye.co.jp
注釈：当社の商号及び代表者は事件当時のものです。
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