道下剣士郎と清田英輝に責任追及(任務懈怠)の提訴のお知らせ
2025年9月1日
お客様、お取引先様、株主の皆様、関係者各位
株式会社JUSTICEYE
本件に関する情報の開示は、当社が新規上場申請準備会社として、金融商品取引法をはじめとする関係諸法令、ならびに株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に基づき、投資家保護の観点から適正に行うものであります。
事実関係の報告
当社の社内調査により、元代表取締役 道下剣志郎および元取締役 清田英輝が、その在任中、取締役に課せられた善管注意義務および忠実義務に著しく違反する行為を行っていた事実が判明いたしました。
発生事象
利益相反取引: 株主総会の承認を得ずに、自己または第三者の利益を図る取引を実行いたしました。
不適切な資金流出: 会社の資金を不正に流出させ、当社に重大な損害を与える行為がございました。
被害の状況: 上記の行為により、当社は約6,000万円の直接的な損害を被りました。また、総額2億円規模の資金が不正に流出するリスクに晒されておりました（未遂含む）。
判明の経緯: 本件は、現経営陣が主導した社内調査によって発覚いたしました。事実確認のため両名に説明を求めたところ、不正行為を全面的に否定し、事実究明を試みる関係者に対して反論や攻撃的言動が見られました。
原因の分析
直接的な原因: 元代表取締役および元取締役による、自己の利益を優先させた極めて悪質な任務懈怠行為が直接的な原因です。
根本的な原因: 当時の経営体制におけるコンプライアンス意識の著しい欠如、そして、一部の経営陣による不正行為を牽制・阻止できなかった内部管理体制の重大な不備が、このような事態を招いた根本的な原因であると認識しております。
被害・影響の状況と皆様への対応
この度の元経営陣による不正行為は、当社の財務基盤を揺るがし、何よりも、当社を信頼してくださっていたお客様、株主様、お取引先様からの信頼を著しく損なうものであります。特に、新規上場（IPO）を期待しご支援いただいていた株主の皆様には、その道が閉ざされたことによる甚大なご損害を与えました。重ねて深くお詫び申し上げます。
当社は、これらの損害回復と責任の所在を明確にするため、以下の対応を決定し、実行いたしました。
損害賠償請求訴訟の提起: 元代表取締役 道下剣志郎および元取締役 清田英輝に対し、取締役としての任務懈怠責任を追及するため、総額6,001万500円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
司法による事実解明: 当社は、今後、法廷の場において、両名の責任を徹底的に追及し、事件の真相を白日の下に晒す所存です。元取締役 清田英輝の代理人であるリンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士、角野太佳弁護士からは、人格攻撃に終始するような主張がなされておりますが、当社は証拠に基づき、毅然とした態度で当社の正当性を主張してまいります。
JUSTICEYE社の新規上場詐欺(未遂)事件とは
オルツ社の上場詐欺事件と同時期に、新規上場（IPO）を目指していたJUSTICEYE社において、当時の代表取締役 道下剣志郎氏と営業担当役員 清田英輝氏、最高財務責任者（CFO）の松田俊也氏らが主導し、架空の取引や売上を計上する粉飾決算 (寝かせ販売) を行っていました。ベンチャーキャピタル等から調達した資金を、傘下の代理店と連携し、循環取引に流用し、急成長を偽装しました。この不正は、IPOによる創業者利益の獲得と、不正発覚の隠蔽を目的とした計画的なものでした。不正嫌疑が発覚した後、多数の偽装工作や隠蔽工作が行われ、道下氏らを特別背任及び詐欺容疑で刑事告訴しました。被害総額は実害で6,000万円、未遂で2億円、IPO頓挫の株主の損害は30億円を超えます。オルツ社同様、証券市場の信頼を揺るがす事態であり、公益性を鑑みて、現経営陣が事件のすべてを明らかにします。
循環・詐欺取引に関与した人物及び企業
当社の関与者
* 道下 剣志郎：(元)代表取締役
* 清田 英輝：(元)営業取締役と代理店株式会社グリンクの代表取締役
* 本間 一輝：(元)取締役と代理店株式会社ソルシエの代表取締役
* 松田 俊也：(元)最高財務責任者（CFO）
循環・詐欺取引スキームに関与した代理店とエンドユーザーになりすました者
* 株式会社グリンク 代表取締役 清田英輝
* 株式会社SORCIER(ソルシエ) 代表取締役 本間一輝, 取締役 桂雄人アラン
* 株式会社エナジーコミュニケーションズ (元)代表取締役 白髭壮一郎, (現) 足立孝行
* NUWORKS(ニューワークス)株式会社 代表取締役 三浦亮
* 株式会社hybrid(ハイブリッド) 代表取締役 樋口講平（偽装工作に関与）
* 株式会社TEORY(テオリー) 代表取締役 平島 哲也
* 株式会社Shock Tech 代表取締役 四方田祐児（詐欺実行者）
* 株式会社f社 代表取締役 Y.K（詐欺を自供,捜査協力）
* 株式会社L社 代表取締役 S.O, 実行者 R.K（詐欺を自供,捜査協力）
* 合同会社 ピーバンク 代表取締役 山下尚宏
* 株式会社ワンダーワーカー 代表取締役 山下尚宏
本件情報開示の法令および取引所規則に基づく根拠
ご要望の3つの点（①新規上場準備会社であること、②N-1期が審査期間であること、③法定開示義務）についての法規制上の根拠は以下の通りです。
① 「新規上場準備会社」であることの根拠
主幹事候補大和証券と主幹事宣言書を交わし、会社法に基づく経営判断として上場準備を開始した会社を指します。この準備は、金融商品取引法が定める開示規制への対応期間となります。
② 「N-1期」が重要な審査期間である根拠
東京証券取引所『有価証券上場規程』に基づき、上場審査では直近3年間の財務諸表等が求められます。特に、申請直前期にあたるN-1期の実績と内部管理体制は、審査における最重要の評価対象となります。
③ 「法定開示義務」があることの根拠
上場前でも、以下の法定開示義務があります。会社法 第440条: 全ての株式会社に義務付けられた、事業年度ごとの計算書類（貸借対照表等）の公告。金融商品取引法 第5条: 新規上場（IPO）時に、企業の詳細な財務情報等を記載した「有価証券届出書」を提出・開示する義務。
実名及び事件の開示は、将来の公開企業として、資本市場と投資家に対する説明責任を果たす当然の責務であり、オルツ社のような上場詐欺を二度と生まないよう企業としての透明性を確保する姿勢を示すものです。
お問い合わせ窓口
担当部署名：新規上場詐欺未遂事件相談窓口
問い合わせ先：press@justiceye.co.jp
公式サイト：https://www.justiceye.co.jp
注釈：当社の商号及び代表者は事件当時のものです。
その他外部の第三者の情報サイト（当社とは関連はありません）
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